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2016年3月31日木曜日

TPP反対! そして復活の日本国とは

TPPは、環太平洋戦略的経済連携協定で、主に太平洋沿岸の国で、例外なく関税をなくし、国家間でグローバルに輸出入できるようにすることです。
TPPが実施されると、どうなるかというと、以下のように『世界は亡ぶ』とのことです。
要は、国家間の競争は、利己主義者が淘汰され、企業間の競争は、利他主義者が淘汰されるとのことです。
つまり、TPPは、国家間の境を取り外し、企業間の競争にしてしまうのです。
すると結果的に、利他主義者(善人)が淘汰され、利己主義者(我侭)の世界になってしまい、『世界は亡ぶ』のです。

また、日本の食料自給率はカロリーベース40%ですが、実は、生産高ベースだと60~70%もあります。
これが、TPPを実施したら、安い外国産の食料で、本当に40%になってしまうかも知れません。
そうなって、万が一、輸入がストップしたら、腹7分目のところが腹4分目になってしまうのです。
たぶん、私のような貧乏人には、食料が回ってこないでしょう……。

で、ここからは、私が考えた(某三橋さんに影響されている)復活の日本国です。
今の石油エネルギー依存社会から太陽エネルギー依存社会に変えるのです。

で、重要なのは効率の良い蓄電池の開発です。
そして、すべての民家や建物の屋根には、太陽光発電機の取り付けを義務化し、発電した電気は蓄電池に貯めて利用します。
また、自動車ガソリン自動車から、すべて電気自動車にするのです。

これで、日本のすべての家に太陽光発電機と蓄電池が付き、自動車は、すべて電気自動車になるのです。
このことで、日本経済を活性化するのです。
太陽光発電機関連と蓄電池関連と電気自動車関連で、ものすごい内需が発生して、日本国民は、かつてのように一億総中流に復活ができるわけです。

電気なので、原油高など気にせず、CO2の環境問題もありません。良いこと尽くめです。
太陽光発電機で蓄電した電気は、電気自動車にも利用できるし、余ったら、電気会社にも売れる。
とにかく、従来の電気代、ガソリン代、ガス代がいらなくなるのですよ!

ということで、今の大不況時代を克服するキーワードは『内需』なのです。
『内需』で仕事が沢山あれば、みんながお金持ちになり、幸せになれるのです。

今のコンビニや飲食店は、人件費の安い外国人ばかりになりました。
グローバル化は、ますます、日本人の職を奪います。
TPPで『平成の開国』でなく、極端に言ってしまえば、『平成の鎖国』をして、内需で、まずは日本国を豊かな国にしませんか?

2016年3月29日火曜日

円高の日本を考えてみました

今、1ドル110円以上が続いて、まだまだ円安ですが・・・
今回、円高の日本を考えてみました。というより、内需型の日本かな…

まず、円高で日本が苦しくなるのは、外需の車やハイテクなど輸出企業の割合がまだまだ多いからですね。
なので、このような企業を内需型にシフトさせれば、為替は関係なくなりますね。

たとえば、車は、輸出の割合を少なくして、国内の車をすべてガソリン車から電気自動車にリプレイスさせればかなりの収益と雇用が確保されると思います。

こんな感じで、他の外需の輸出の割合を削って少なくして、削った分を内需拡大させて、為替の影響を少なくさせるわけです。

そうすれば、いくら円高になっても、日本が苦しくなることはありません。
また本来は、円高になればなるほど、それだけで国益が上がることですから日本の価値も上がるのです。

そう、円高になればなるほど、円の価値が上がって、世界からものを輸入することがたやすくなるのです。
ということで、輸出企業が内需型にシフトできれば、円高は国益が上がることなので、円高歓迎なのです。

とにかく、すべての車が電気自動車になれば、CO2削減やガソリン依存の問題解消ができ、また、自動車産業だけでなく、電気機器産業や電気スタンド?(ガソリンスタンド代わり)インフラにも需要と雇用が発生するのです!

2016年3月27日日曜日

日本が経済破綻しないわけ!

日本の場合は、ほぼ100%の円建ての借金なので、日銀が円発行を幾らでも出来るので、破綻することはありません。
しかも、94%は日本の金融機関への借金なので、益々、破綻することはありません。

つまり、借金返済は、基本的に日銀(印刷局)がお札を刷るだけで返せるのです。
しかも、貸した相手は、日本の金融機関で、その金融機関は国民から借りて(貯金)いるので、間接的に我々国民が国へ貸しているのです。

ということで、破綻しようにも破綻できないのです。日本は。

破綻になるケースは、ドル建てで借りるとか、外国から借りるとかした場合で・・・、日本の場合は、円建て借りて、かつ、ほぼ国民から借りているので、破綻することはないのです。

ただ、18年前から始まったデフレ不況(緊縮財政)をなんとかしないと、生活がどんどん苦しくなるのは確かです。
なので、電気自動車、太陽光発電リニアモーターカー農業自給率向上、老朽化したインフラの再築…等で内需を拡大させ景気をよくすれば、かつての一億総中流時代に戻すことができると思うのです。
とにかく、景気回復すれば、税収財源不足、失業、自殺年金不足、少子化、結婚できない…等の、ほぼすべての問題が解決するはずなのです!
(補足:ギリシャやアイスランドが破綻したのは、外貨建ての借金だったから)

2016年3月26日土曜日

国の借金は誰が返すか?(その2)

前回、野田財務大臣と小中学生とのミニ会見あり、それについてのブログを以下に書きました。
もっと、オモシロイことに気がつきました。

ミニ会見で、野田財務大臣は、小中学生に対して以下のように答えました。
「長い間作ってきた借金をじゃあ誰が返すのかというと、いまの有権者じゃない。『皆さん』です」

実はコレ、真逆ですね!

まず、国の借金の94%が、国民からの借金です。
小中学生は将来、親(国民)から財産を相続します。
よって、将来、国が何かの財源で借金を返したとしたら、成長した将来の小中学生は、そのお金を貰えるのです!
野田財務大臣が言ったように『皆さん』が返すどころか、その分を貰えるのです。そう真逆!

しかし、野田財務大臣は、子供達を不安にすることを平気で言う、全く財務のことが分かっていない人ですね!!

2016年3月24日木曜日

諸悪の根源は消費税率アップだった!!

現在、自殺者の3万人を超えが1998年から17年間続いています。
現在、平均給与の減少が1998年から17年間続いています。

では、1998年の前年の1997年に何が有ったかと云うと、橋本龍太郎内閣で消費税増税実施(3%から5%に)が有ったのです。
◆1997年の税収:消費税(7兆4644億円)/所得税(20兆7104億円)/法人税(13兆5004億円)
◆1998年の税収:消費税(8兆4235億円)/所得税(17兆4210億円)/法人税(12兆0210億円)
 というわけで、三大税(消費税、所得税、法人税)の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10652754139.html
引用にあるように消費税を上げた事で、三大税の合計が下がってしまったのです。
しかも、これが原因で給与減少が17年間続いています。
自殺者の3万人を超えも、年金破綻も、少子化も、これが原因でしょう!
なんたって、働いても働いても安月給とリストラの嵐では失望です。
また、給与減少なので当然年金に回るお金が少なくなるし、安月給では、結婚も子作りもできません。

つまり、諸悪の根源は1997年の消費税率アップだったのです!!

自民党は、消費税率アップが如何に国民を不幸にするかをよく考えていただきたいものです!
しかし、橋本龍太郎内閣さえなければ、日本は一億総中流のまま幸せでいられたのに罪深い内閣ですね。

2016年3月22日火曜日

国の借金は誰が返すか?

2010年の8/19に、当時の野田財務大臣と夏休みの小中学生の間で「子ども霞が関見学デー」ミニ会見がありました。
ここで、国の借金についての質問があり、野田財務大臣は以下の引用のように答えました。
862兆円に膨らんだ日本の債務について
「長い間作ってきた借金をじゃあ誰が返すのかというと、いまの有権者じゃない。皆さんです」と、
次世代を担う子供たちに財政再建への理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100819/fnc1008191851016-n1.htm
この元財務大臣は、マジで子供達に返してもらおうと思っているのだろうか…。
この元財務大臣は、マジで国の経済のことを理解しているのだろうか…。

結論から言えば、日本国の借金は返す必要がないのです!
厳密に言えば、他国から借りている借金は返します。

しかし、日本は、100%の円建てで借りているので、お札を刷るだけでいつでも返せるのです。
また、他国からの借金は、わずか6%で、94%は国民からの借金です。

国民からの借金とは、逆にいうと、国民が国に貸したお金で、具体的に言うと金融機関等への貯金です。
つまり、貯金なので、返すような借金ではないのです。単なる貯金なのです!

ということで、国の借金は返す必要がなく、財政再建は問題ではないのです。

今の最重要問題は、財政再建ではなく、雇用創出とデフレ脱却の2つです!
つまり、景気回復景気対策です! 

景気がよくなれば、失業者自殺者が少なくなり、国民みんなが幸せになれるのです。
ですので、以下の2つの景気対策を実行するときなのです。
  • 政府は、民間に公共事業をばんばん供給する
  • 日銀は、市場にお金をばんばん供給する
上記対策、切にお願いします!

2016年3月21日月曜日

消費税10% 絶対反対!!

かつて、菅直人元首相がぶち上げた『消費税10%』は、絶対反対です。

今は、デフレギャップが通説では35兆~40兆なので、国民に沢山消費をさせてこのギャップを解消しないとなりません。
なのに『消費税10%』にして、消費を減退させて、どーするの!!

今は、日銀はお札を沢山刷って、政府には公共投資をバンバンさせて、消費拡大をさせないと!
そうすれば、デフレ脱却ができ、景気がよくなり、リストラもなくなり、自殺者も減り、若者も結婚ができるようになるのです。

そもそも、『消費税10%』の根拠を示せ! > 菅直人
これで、参議院選挙で民主党は大敗しましたね!

とにかく、景気が良くなれば、法人税も消費税も沢山入るのだから、消費税率を上げる必要性はないのです。

2016年3月20日日曜日

デフレの原因は長年の自民党の政治にあった!!

デフレの時は、GDPが伸び悩みます。
GDPは、ご存知のように国内総生産で、ちなにみGNPは国民総生産です。
またGDPは、以下の式で表すことが出来ます。
GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出
で、政府が自由に調整できるのは、政府支出なのですが、これがなんと20年間以上も世界最低レベルになっているのです!
つまり、自民党は、ここ20年間、わざと政府支出を抑えて、GDPを低くして、デフレにしていた疑惑があるのです!

2016年3月18日金曜日

小泉・竹中構造改革は日本を不幸にした!

まずは、以下の引用を
小泉純一郎に関しても、「郵政民営化と小泉は正しい」とあれだけマスゴミが総力を挙げて持ち上げて善人にすることに成功したが、結局は米国に日本の資金と資本(企業)を丸ごと提供するためだけの人物ということがバレた。 そのツケが今もなお積み重なっており、小泉が日本人にしたことは年間3万人を超える自殺者を生み出し、国民の資産や税金を盗むのに加担した「大泥棒」であり「殺人者」なのである。
悪人と喧伝される者は善人である|ライジング・サン(甦る日本)
1998年の橋本龍太郎首相から始まった緊縮財政を、2001年に首相なった小泉氏と竹中氏のコンビが継続して行い…。
丁度、1998年から今まで、給料減少と自殺者3万人超えが18年間続いています。

橋本首相と小泉・竹中コンビは、一億総中流だった日本を、この18年間で、一億総ビンボーにしてしまいました。
橋本首相と小泉・竹中コンビは、また、単純に計算して約54万人を自殺に追い込んだのですね。

小泉・竹中コンビの行った構造改革は、日本的な良いシステムを破壊し、アメリカ的な個人・拝金主義的なシステムにした結果、国民の資産や税金がアメリカに持っていかれて、給料が減少し、自殺者がi一年間で3万人を超える報いが来たのだと思います。

2016年3月17日木曜日

米国債を買ってはいけない!

かなり以前、亀井さんは、とんでもないこと言ってますね。
亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。』
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
基軸通貨であるドルを発行できるアメリカは、輸入した物をドルで払い、輸出した国には、そのドルで米国債を買わせ、ドルを還元させてアメリカ経済を回しています。
これは、アメリカのドルが回っているだけなので、日本には影響ないのですが、ここに上記引用のように円を入れると、円をアメリカに持っていかれてしまう可能性あるのです。

基軸通貨であるドルをほぼ無料(タダ)で発行できるアメリカの米国債を円で買うわけですから、タダで円をアメリカに渡しているのとイコールになるのです。
つまり、日本の資産である円がアメリカに流出してしまうわけです。
なので、米国債を買ってはいけないのです!

2016年3月15日火曜日

日銀とデフレ脱却の切り札

以下のように、前回、前々回とデフレ脱却の切り札をご紹介してきました。
今回はその3弾です!

まず、デフレとは、経済全体で見た場合、需要が小で供給が大となり、需要と供給のバランスが崩れることです。
需要が小で供給が大になると、当然の如く物価が持続的に下落していきます。

それは、同時に貨幣価値の上昇も意味するのです。
同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからです。

では、逆に貨幣価値を下落させれば物価は上昇し、デフレ脱却ができるわけです。
貨幣価値を下落させるには、貨幣供給量を増やせばいいわけです!

実は、日銀(日本銀行)は紙幣を沢山刷って、お金を供給量することができるのです。
つまり、日本は、日銀がお金を沢山供給すれば、すぐにデフレ脱却ができるのです!

しかし、日銀はそれをしません。
日銀は、インフレが大嫌いなのです。

インフレになれば、貨幣価値が下落するので、お金持ちの人(国はセレブが支配?)はそれを望まないです。
確かに、供給するものがなくて、貨幣(需要)を増やせば、問題がありますが、今の日本は供給能力があり余っていて、デフレギャップが40兆を上回っているとのことです。

なので、現状、日銀は理論上40兆までお金を供給すると丁度、需要と供給がつり合い、デフレ脱却ができるのです。
しかし、日銀はそれをしません。

ある意味、日銀がデフレ脱却の切り札を握っているのですね。これが!

2016年3月14日月曜日

老人介護とデフレ脱却の切り札

まず、デフレを簡単にいうと、社会レベルでお金が滞る状態のことです。
つまり、デフレを脱却するには、お金が滞らないで、流れる状態を作れば良いわけです。

では、どこでお金が滞こっているのでしょうか?
実は、老人の貯金等の金融資産が1400兆円あるそうです。そう、ここで滞こっているのです。
これをフローさせれば、デフレ脱却ができるのです。たぶん。

ちなみに、日本はマスゴミの誤った情報によって大借金国のように報道されていますが、借金しているのは日本政府であって、日本国は244兆円の純資産がある世界一のお金持ちの国なのですね…これが。本当だよ!

ではどうやって、ご老人のこのお金をフローさせるかというと…その前に、なぜこれだけ溜め込んだかを推察します。
一番の理由は、老後の介護の心配が大ですね。

つまり、老人介護の社会保障を充実させて、老後の介護の心配を無くすのです。
そして、相続税を高くして、贈与税を低くするのです。

すると、老後の心配が無くなり、亡くなってからの相続ではなく、生きているうちに貧乏な若い世代に贈与する流れができるのです。
これで、お金が滞ることなく、フローしはじめ、老人介護もデフレ脱却も解決するわけです!

2016年3月13日日曜日

CO2削減とデフレ脱却の切り札

まず、デフレを簡単にいうと、社会レベルでお金が滞る状態のことです。
つまり、デフレを脱却するには、お金が滞らないで、流れる状態を作れば良いわけです。
お金が流れる状態とは、仕事が沢山あって、給料が上がり、消費活動が活発化することですね。

一方、CO2削減は、なんといっても火力エネルギー削減が大ですね。
つまり、石油等の火力エネルギーから太陽光等の自然エネルギーに置き換えればいいわけです。

で、CO2削減とデフレ脱却の切り札を2つ思いつきました!
  • 全ての家の屋根に太陽光発電機を付ける。
  • 全ての自動車を電気自動車にする。
これを国家を揚げて推進(減税とかエコポイントとかいろいろ)するのです。

すると、国家レベルで太陽光発電や電気自動車関連の業界が活性化されて、仕事が沢山増えますね。
これで、仕事が沢山あって、給料が上がり、消費活動が活発化のデフレ脱却スパイラルに入れるのです。

家の太陽光発電で電気自動車の電気も賄えるし、なんたって、世界初の家と車についてCO2ゼロ国家になれるのです。
どうですか、この切り札は?

そして、結果的に国が経済的に豊かになれば、リストラも自殺もなくなるのです!パチパチ!!
あっ、それから、若い人が安心して結婚ができて、子作りもできて、少子化問題も解決!すごい!

2016年3月11日金曜日

デフレと自殺

前回、「日本がデフレなワケ」の記事を書いたあと、デフレが18年間が続いてるの「18年間」に思い当たるふしがありました。
そう、自殺者が3万人超えたのが丁度18年前で、そして3万人超えが、18年間連続てしいるのです。
つまり、デフレと自殺が同期して18年間連続てしいるのです。

これは、偶然の一致でしょうか?
いえいえ、やはり経済的な原因で自殺した人は、かなりいるものと思います。

実は、橋本元首相や小泉元首相が緊縮財政を行わなければ、デフレにはならず、一億総中流が続いていた可能性が高いのです。
しかし、今更言ってもしょうがありませんね。

とにかく、一日も早く、デフレから脱却して、リストラや自殺などない社会になって欲しいのもです。

2016年3月9日水曜日

日本がデフレなワケ

ご存知、今、日本はデフレスパイラルに入っています。
デフレでは、物が安くなり、企業は儲からず、社員の給料は下がり、リストラや自殺が増える…。

このデフレの切っ掛けは、18年前の1998年の橋本元首相の緊縮財政とのことです。
つまり、18年間つづいているのです。確かに、この18年間は、給料が横ばいですね。

デフレスパイラルから脱するには、国債を沢山発行して、公共投資をするしかないとのことです。
しかし、国債発行をさせないようにする黒幕が3者いるのです。
  • 財務省
  • 日銀
  • 小泉・竹中コンビ
財務省は、緊縮財政が省益という伝統があり、世の中がいくらデフレになろうと、緊縮財政をおこなうのです。
日銀は、インフレが大嫌い、とかく少しでもインフレになりそうだと、デフレ政策をおこなうのです。
小泉・竹中コンビの2人は、橋本元首相と同様に緊縮財政を推進、特に竹中元蔵相は教科書通りの政策を行ったが、現実は教科書通りには行かなかった。
ちなみに、国債を沢山発行しても、97%は日本の投資家が買うので、全く問題がないとのことです。

2016年3月8日火曜日

デノミネーション…デノミとは?

2009年に北朝鮮でデノミがあった模様です!
日本はデフレなのに、北朝鮮はデノミをするほどインフレみたいですね。

デノミとはデノミネーション(Denomination)の略で、通貨の呼称の変更、または通貨単位を変更すること、英語での元の意味は「額面金額・単位」のこと。
メリットには、以下がありますね。
  • 急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎた時、100分の1や1000分の1に切り下げることで、計算、記帳、支払いなどが煩雑になるのを避けることができる。
  • 切り替え時にアングラマネーが表面化する。

パソコンでの会計ソフトやレジの機械が沢山ある日本では、メリットはありませんが、北朝鮮では、アングラマネーが表面化するのでメリットがあるのでしょう…。
一夜にして、タンス預金が紙くずでは…悲しいですね!

2016年3月6日日曜日

国民1人当たり約678万円の借金?

2009/11/11に、以下のニュースがありました。(今はリンク切れ)
財務省は10日、国債や借入金などの国の債務残高(借金)が9月末時点で864兆5226億円になったと発表した。前回公表時の6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。10月1日時点の人口で割ると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091110/fnc0911102203030-n1.htm
これ、借金じゃなくて、貸金なのですよ!
債務でなく、債権なのですよ!!

国債は、機関投資家、つまり主に銀行や保険会社が買うわけです。
銀行や保険会社が国債を買うお金は、実は、国民の貯金や国民が払っている保険料なのです。

つまり、間接的に国民が国にお金を貸しているのです!
決して借金ではなく、真逆の貸金なのですよ!
つまり、国民1人当たり約678万円を国へ貸しているのです!!

なんで、わざと国民を不安にするような報道をするのでしょうか(陰謀か)?

2016年3月5日土曜日

相対的貧困率と絶対的貧困率について

  • 相対的貧困率 - 国民一人一人の所得(等価可処分所得)を順に並べて真ん中の額(中央値)を割り出し、その額の半額に満たない人の割合の事
  • 絶対的貧困率 - 1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事
今、1ドルは約100円として、月収3000円に満たない国民の割合です。
絶対的貧困率でいえば、日本は超裕福な国なのですね!

2016年3月4日金曜日

赤字国債が発行されるとどうなるの?

公約を予算に盛り込んだり、税収が少なくなったりと、資金調達のために赤字国債を発行せざるえない場合があります。

では、赤字国債が発行されるとどうなるでしょうか?
  1. まず、国債を大量に発行すると債券価格は下がり、金利が上がる(補足を参照)。
  2. 金利が上がると、マネーフローが滞るので不景気になる。
  3. 金利が上がると、ドルを売って、金利が高い円を買うので、円高ドル安が進む、すると輸出企業が不景気になる。
  4. 金利が上がると、儲けが株より国債の方が良くなるので、株安が進む、するとさらに企業が不景気になる。
そう、赤字国債が発行されると不景気のスパイラルに入る可能性が高くなるのです。
しかし、その国債を買うは、実は、我々国民なのです(まぁ、直接買うわけでなく金融機関を介して間接的にですが…)。
ですので、外国に借金が出来るわけではないのです。
なので、一時的に不景気なる可能性があっても、公約が実行されれば、相対的に生活が良くなる可能性が高いのです。

ということで、赤字国債の発行は、それほど気にしないでいいと思うのですが…プロの方どうでしょうか?

2016年3月2日水曜日

日本国借金の大ウソ?

日本国の借金が1000兆以上あり、利子の返済だけで毎日400億のお金が消えている!
そして、国民の一家族が1500万以上の負債額がある…なんて良くマスコミや評論家が言っていますが…本当でしょうか?

確かに借金は本当らしいのですが、しかし、日本国が借金している相手は、実は我々日本国民なのです。
つまり、国民一家族の1500万以上の負債額は、実は逆で、我々が日本国に貸した金額なのです(正確には預金等で間接的に貸した金額)。

なので、よく言われるように『子孫へ借金の付けを回してはいけない』とかは、実は考えなくてもいいのです。

日本は世界一のお金持ち国家だということです。