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2016年4月10日日曜日

「消費税増税」と「TPP」は日本を不幸にする!

今の日本は、デフレです。
デフレは、需要より供給が大きい場合です。

消費税増税は、物の値段が増税分高くなるので需要を小さくするのです。
TPPは、関税をなくすことなので、外国からの供給を大きくするのです。
よって、消費税増税とTPPは、益々デフレにするのです。
益々デフレになれば…
  • 益々収入が少なくなり
  • 益々失業者が増え
  • 益々自殺者が増え
  • 益々若者は結婚が出来なくなり
  • 益々結婚が少なくなれば、子供も少なくなり
日本が不幸のどん底に落ちるのです。
実際、現状でも、その閉塞感を感じているでしょう!

では、日本を幸福にするのは、どうしたらよいでしょうか?
答えは簡単、上記の逆をすれば良いのです。
消費税を廃止し、関税を高くするのです。

消費税を廃止し、消費が促進すれば、企業は儲かり、法人税や所得税が増え、日本は豊かになるのです。
関税を高くすれば、グローバリゼーションの波を跳ね返すことができ、世界不況から日本を守ることが出来るのです。
と、私は思います。

2016年4月9日土曜日

デフレこそチャンス。いまだからこそできることを

ここ18年間、デフレが続き、いつになったら、生活が楽になるのかと待ち続けています。
しかし、他力本願では、なにも始まりませんね!

特に、最近の政権では、デフレ時のTPPや増税で益々デフレにして、ニュースを見るたびに眩暈がして来ます。
デフレ脱却は、夢のまた夢ですね。

そんな心情を励ますコンテンツを見つけましたので、ご紹介します。
「この不況はいつまで続くのか。早く手を打ってほしい」という声が高くなっていますが、ここで腰をすえて「いまこそチャンス。いまだからこそできることを」と考えてみてはどうでしょうか。
昭和の初めの大恐慌で松下電器がピンチに陥ったとき、社長の松下幸之助さんは、「どんなに在庫を抱えようと、社員の首は切れない。工場の従業員には給料を払って半日休んでもらい、店員全員で在庫を売り歩こう」と呼びかけて、危機を乗りきったそうです。そうして全社員が一丸となって難関を乗り越えたことで、考えられないような力が生まれ、それが松下電器の発展の原動力になった、と話しておられます。
好景気で会社の業績が順調に伸びているときには、全社員が心を一つにするということが、できそうでいてなかなかできないものです。ピンチの時こそ、内を固める時です。じっくりと人育てに取り組み、互いに協力し合うことで社員同士の信頼感を培っていく。ただ手をこまねいて待っているだけでは、また次のピンチにさらされてしまいます。不況の時こそチャンス。バブルでゆるんだ体質のままでは発展は望めません。
ピンチに内を固める | -急がず、休まず今こそ仏教的なものの見方を- - 楽天ブログ

『ピンチの時こそ、内を固める時です。じっくりと人育てに取り組み、互いに協力し合うことで社員同士の信頼感を培っていく。』

しかし、上記ブログは、有難い。開祖随感をいつもありがとう!

◆ちょっと解説

デフレは、需要より供給が大きい場合です。
TPPは、関税をなくすことなので、外国からの供給を大きくすることなのです。
また、消費税の増税は、増税分の物の値段が高くなるので需要を小さくするのです。
よって、TPPと消費税の増税は、益々デフレにするのです。

◆ちょっと解説2

まず、我々国民の生活の豊かさは、GDPの伸びと比例します。
GDPは、以下の式で表します。
  • GDP(国内総生産) = 個人消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出(輸出 - 輸入)
一方、デフレというのは、物価が下がることなので、結果的にお金の価値が上がることなのです。
すると、お金持ちの人やお金持ちの企業は、お金を使いたがらないのです。
つまり、個人消費と民間投資が下がるのです。
よって、GDPも下がり、いつまでたっても生活が豊かにならないのです。
逆に言えば、デフレ脱却こそが、生活を豊かにするのです。

◆ちょっと解説3

社会保障(年金等)もデフレ脱却ができれば、個人も企業も豊かになるので、所得税も法人税も増え、年金は安泰となり問題なくなるのです。
まして、年金のための消費税増税など、まったく必要がないのです。

2016年4月7日木曜日

私が原発とTPPに反対する理由(TPPはアメリカの罠!!)

我が家では、もう十年以上も新聞を取っていませんが、最近、防災センターで読売新聞をなぜか急に取って、それを読んでいます。
読んでいると、この読売新聞は、原発とTPPの推進派なのです。
私は反対派なので、読んでいて気分が悪くなるのですが、まぁ、そばにあるので読んでいます。

読売新聞が原発とTPPを推進する理由は、要約すると日本経済を発展させる為のものになっています。
私が原発とTPPに反対する理由は、そんな低レベルのことではないのです。

地震国の日本での原発推進は、放射能無効化技術がない以上、日本国消滅のリスクなのです。
また、TPPでの食料自給率崩壊は、何かの理由で食料輸入ができなくなったら、全国民を飢えさすリスクなのです。

というか、今のデフレ(物余り)の状態に、TPPで、さらに外から物を入れてどうするの!
ますます、デフレスパイラルに陥り、失業率自殺率も上がり、給与と人口は下がります。
日本は、ますます不幸になるのです。

一刻も早く、原発依存から脱出し、デフレスパイラルから脱出しないと、日本は幸福になれないのです。
とにかく、政府は大胆に原発を廃止し、大胆にTPPを拒絶して、未来と今の日本人を幸福へ導いて欲しいのです。

これが、私が原発とTPPに反対する理由です!

追記(2011/10/27)

TPPと言っても、実は、経済規模で言えば、事実上「アメリカ」対「日本」です。
アメリカの戦略は雇用を増やすための輸出倍増です。
輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218385/?ST=print
TPPは、明らかに日本をはめるアメリカの罠ですね!

関連コンテンツ

2016年4月6日水曜日

またまた出ました国の借金943兆円

ブログですでに何度も書いていますが、これは、日本国の借金でなく、日本政府の借金です。
なので、国民一人当たりの金額が738万円は、無意味です。
閣僚一人当たりの借金ならわかるけど…。

日本政府の借金の借り手の94%は、日本の金融機関(銀行や保険会社等)です。
また、残りの6%も、すべて円建てで借りているので、いざとなれば、円のお札を刷るだけで済みます。

つまり、まったく問題がない借金なのですよ。
こうやって、周期的に『国民一人当たりの借金がどうのこうの…』と国民の危機感をあおっている背景には、このような状況なら増税も仕方ないと思わせ、増税をさせるためですね。きっと。

この大デフレ期に、デフレにするためのインフレ対策の増税を行うと、益々デフレになり、貧乏人が多くなり、実は金持ちは資産の価値が上がり、貧富の格差が拡大するのです。

また、日本の金融機関は、国民からの貯金で成り立っています。
そして、日本の金融機関は、日本政府の94%の借金の貸し手です。
つまり、国民一人当たりの金額が738万円は、実は借金でなく、真逆の貸金なのですよ!

とにかく、上記のような『国民一人当たりの借金』記事には、だまされてはいけません!

しかし、日経も財務省と同様にアメリカの手先だな…。

2016年4月5日火曜日

菅元総理大英断!! 原発はいらない!!

歴史に残る大英断です!
今までの無能ぶりはちゃらですね。
とにかく、原発はいらないです。
電力不足で経済が悪くなるとかのレベルの話でなく、日本国が消滅するかしないかのレベルの話です。
この英断で、菅元総理は日本国を救ったのかもしれない…。

菅直人首相が中部電力に要請した浜岡原発の全炉停止に関連し…「大英断」と評価した
http://www.asahi.com/politics/update/0508/OSK201105080045.html

なぜ『日本国が消滅するかしないかのレベルの話』なのかというと、それは以下の動画を見てください。
動画合計時間が約2時間半ですが、損はないと思います。

今回の菅元総理の大英断が切っ掛けになって、すべての原発がなくなることを切に願います。
大事なのでもう一度言います。原発はいらない!!

ちなにみ、現状でも原発は不要なのです!
以下の図で白い線が消費最大電力ですが、それを火力と水力だけで賄えているのです。
つまり、原子力がなくても問題ないのです(四角の囲いの不要の部分が原子力)。

2016年4月3日日曜日

TPPは第二の大津波!!(日本の大復活はここから始まる!

以下の本を読みました。
常識とされてる事が、実はマスコミ報道のウソで、あることが分かりました。

まず、日本国が莫大な借金で破産するというウソ

借金は、日本国ではなく日本政府の借金で、借金ということは借りた相手がいるわけですが、その相手は、ほぼ日本国民なのです。
つまり、日本国の莫大な借金は、日本国民からの貸金なのです。
だから、日本国が借金で破産することは有り得ないのです。
また、日本政府の借金は、すべて円建ての借金なので、いざとなれば、日本政府(日銀)は、いくらでも円を印刷できるのですよ!
あと、以下のウソについても本書で解説されています。

  • 日本の公務員が多すぎるというウソ
  • 日本の道路はもう十分だというウソ
  • 日本の公共投資は多すぎるというウソ
  • 日本経済は輸出依存だというウソ
  • このままではインフレになるというウソ
  • 国の借金は子孫の負担になるというウソ
  • 国の借金はやがて個人金融資産を超えるというウソ
  • 日本経済は中国依存というウソ

面白かったのは、格付け会社ムーディーズやS&Pは、各国からお金をもらって格付けをしているとのことです。
したがって、お金を沢山支払った国の債権ほど格が上位になるそうです。
しかし、日本はそんな無駄なお金を払っておらず、ムーディーズやS&Pが勝手に日本国債を格下げしているだけなのです。
どう考えても、日本国民の貸金である日本国債が、本当に借金漬けの米国債や英国債より下のはずがないですね。

最後に、TPPについてちょっと。
中国は、主にアメリカに輸出して、経済大国になりました。
アメリカは、雇用問題解決のために輸入より輸出に力を入れ始めています。
つまり、アメリカと中国は、今、新たな輸出国を求めています。
この状況で、日本がTPP(関税を無し)にしてしまったら、アメリカと中国のものが押し寄せて、国内にあふれてしまいます。
すると供給が益々大きくなり、デフレ日本が益々デフレになり、国内の産業と農業が壊滅してしまうのです。
まさに、TPPは、第二の大津波なのです!!
日本の大復活はここから始まる!

2016年4月1日金曜日

大震災はデフレ脱却のチャンス!

5年前の東日本大震災の被害額は、最大で25兆とのことです。
しかし、これには福島原発の賠償や計画停電等による賠償の分は含まれていません。
仮にこれらを15兆だとすると、合計で40兆になりますね。

40兆といえば、今のデフレギャップが通説では40兆です。
ということは、日銀がお札を40兆円分を刷って、市場に投入するだけで、デフレ脱却ができますね!

これなら、税金も上げる必要が無く、まさにデフレ脱却の妙案です。
とにかく、東日本大震災の復興を行うことで、仕事が増え、雇用が促進され、お金が沢山流れ出せば、好景気になり、17年間続いた不況も終焉させることができるのです(たぶん)。

ちなみに、デフレギャップのおさらいです。
つまり、現状のデフレギャップは、供給が需給より40兆多いわけで、震災復興の需給で40兆を使って、プラスマイナスゼロにするわけです。

すると、デフレギャップはゼロになり、デフレ脱却ができるのですね。
もちろん、インフレにもなりません。

とにかく、政府と日銀がケチケチせず、震災復興ための需要に円をドンドン市場に供給するだけで、震災復興ができ、景気も良くなるのです!

すると、給料も上がり、生活が安定して、自殺者は激減し、若者は結婚ができ、子作りもでき、人口が増え、人口問題も解決していくのですよ!

また、話は違うけど、今回のことで原発の危険性が見直され、自然エネルギー系(太陽光、波、地熱、風)に転換していけば、環境問題も解決されるのです。

よって、デフレ脱却以外にも今問題になっている、雇用問題(大不況)、人口減少、自殺増加、CO2削減等…、ほぼすべての問題が解決し、日本人全員が幸せになれるのです!

2016年3月31日木曜日

TPP反対! そして復活の日本国とは

TPPは、環太平洋戦略的経済連携協定で、主に太平洋沿岸の国で、例外なく関税をなくし、国家間でグローバルに輸出入できるようにすることです。
TPPが実施されると、どうなるかというと、以下のように『世界は亡ぶ』とのことです。
要は、国家間の競争は、利己主義者が淘汰され、企業間の競争は、利他主義者が淘汰されるとのことです。
つまり、TPPは、国家間の境を取り外し、企業間の競争にしてしまうのです。
すると結果的に、利他主義者(善人)が淘汰され、利己主義者(我侭)の世界になってしまい、『世界は亡ぶ』のです。

また、日本の食料自給率はカロリーベース40%ですが、実は、生産高ベースだと60~70%もあります。
これが、TPPを実施したら、安い外国産の食料で、本当に40%になってしまうかも知れません。
そうなって、万が一、輸入がストップしたら、腹7分目のところが腹4分目になってしまうのです。
たぶん、私のような貧乏人には、食料が回ってこないでしょう……。

で、ここからは、私が考えた(某三橋さんに影響されている)復活の日本国です。
今の石油エネルギー依存社会から太陽エネルギー依存社会に変えるのです。

で、重要なのは効率の良い蓄電池の開発です。
そして、すべての民家や建物の屋根には、太陽光発電機の取り付けを義務化し、発電した電気は蓄電池に貯めて利用します。
また、自動車ガソリン自動車から、すべて電気自動車にするのです。

これで、日本のすべての家に太陽光発電機と蓄電池が付き、自動車は、すべて電気自動車になるのです。
このことで、日本経済を活性化するのです。
太陽光発電機関連と蓄電池関連と電気自動車関連で、ものすごい内需が発生して、日本国民は、かつてのように一億総中流に復活ができるわけです。

電気なので、原油高など気にせず、CO2の環境問題もありません。良いこと尽くめです。
太陽光発電機で蓄電した電気は、電気自動車にも利用できるし、余ったら、電気会社にも売れる。
とにかく、従来の電気代、ガソリン代、ガス代がいらなくなるのですよ!

ということで、今の大不況時代を克服するキーワードは『内需』なのです。
『内需』で仕事が沢山あれば、みんながお金持ちになり、幸せになれるのです。

今のコンビニや飲食店は、人件費の安い外国人ばかりになりました。
グローバル化は、ますます、日本人の職を奪います。
TPPで『平成の開国』でなく、極端に言ってしまえば、『平成の鎖国』をして、内需で、まずは日本国を豊かな国にしませんか?

2016年3月29日火曜日

円高の日本を考えてみました

今、1ドル110円以上が続いて、まだまだ円安ですが・・・
今回、円高の日本を考えてみました。というより、内需型の日本かな…

まず、円高で日本が苦しくなるのは、外需の車やハイテクなど輸出企業の割合がまだまだ多いからですね。
なので、このような企業を内需型にシフトさせれば、為替は関係なくなりますね。

たとえば、車は、輸出の割合を少なくして、国内の車をすべてガソリン車から電気自動車にリプレイスさせればかなりの収益と雇用が確保されると思います。

こんな感じで、他の外需の輸出の割合を削って少なくして、削った分を内需拡大させて、為替の影響を少なくさせるわけです。

そうすれば、いくら円高になっても、日本が苦しくなることはありません。
また本来は、円高になればなるほど、それだけで国益が上がることですから日本の価値も上がるのです。

そう、円高になればなるほど、円の価値が上がって、世界からものを輸入することがたやすくなるのです。
ということで、輸出企業が内需型にシフトできれば、円高は国益が上がることなので、円高歓迎なのです。

とにかく、すべての車が電気自動車になれば、CO2削減やガソリン依存の問題解消ができ、また、自動車産業だけでなく、電気機器産業や電気スタンド?(ガソリンスタンド代わり)インフラにも需要と雇用が発生するのです!

2016年3月27日日曜日

日本が経済破綻しないわけ!

日本の場合は、ほぼ100%の円建ての借金なので、日銀が円発行を幾らでも出来るので、破綻することはありません。
しかも、94%は日本の金融機関への借金なので、益々、破綻することはありません。

つまり、借金返済は、基本的に日銀(印刷局)がお札を刷るだけで返せるのです。
しかも、貸した相手は、日本の金融機関で、その金融機関は国民から借りて(貯金)いるので、間接的に我々国民が国へ貸しているのです。

ということで、破綻しようにも破綻できないのです。日本は。

破綻になるケースは、ドル建てで借りるとか、外国から借りるとかした場合で・・・、日本の場合は、円建て借りて、かつ、ほぼ国民から借りているので、破綻することはないのです。

ただ、18年前から始まったデフレ不況(緊縮財政)をなんとかしないと、生活がどんどん苦しくなるのは確かです。
なので、電気自動車、太陽光発電リニアモーターカー農業自給率向上、老朽化したインフラの再築…等で内需を拡大させ景気をよくすれば、かつての一億総中流時代に戻すことができると思うのです。
とにかく、景気回復すれば、税収財源不足、失業、自殺年金不足、少子化、結婚できない…等の、ほぼすべての問題が解決するはずなのです!
(補足:ギリシャやアイスランドが破綻したのは、外貨建ての借金だったから)

2016年3月26日土曜日

国の借金は誰が返すか?(その2)

前回、野田財務大臣と小中学生とのミニ会見あり、それについてのブログを以下に書きました。
もっと、オモシロイことに気がつきました。

ミニ会見で、野田財務大臣は、小中学生に対して以下のように答えました。
「長い間作ってきた借金をじゃあ誰が返すのかというと、いまの有権者じゃない。『皆さん』です」

実はコレ、真逆ですね!

まず、国の借金の94%が、国民からの借金です。
小中学生は将来、親(国民)から財産を相続します。
よって、将来、国が何かの財源で借金を返したとしたら、成長した将来の小中学生は、そのお金を貰えるのです!
野田財務大臣が言ったように『皆さん』が返すどころか、その分を貰えるのです。そう真逆!

しかし、野田財務大臣は、子供達を不安にすることを平気で言う、全く財務のことが分かっていない人ですね!!

2016年3月24日木曜日

諸悪の根源は消費税率アップだった!!

現在、自殺者の3万人を超えが1998年から17年間続いています。
現在、平均給与の減少が1998年から17年間続いています。

では、1998年の前年の1997年に何が有ったかと云うと、橋本龍太郎内閣で消費税増税実施(3%から5%に)が有ったのです。
◆1997年の税収:消費税(7兆4644億円)/所得税(20兆7104億円)/法人税(13兆5004億円)
◆1998年の税収:消費税(8兆4235億円)/所得税(17兆4210億円)/法人税(12兆0210億円)
 というわけで、三大税(消費税、所得税、法人税)の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10652754139.html
引用にあるように消費税を上げた事で、三大税の合計が下がってしまったのです。
しかも、これが原因で給与減少が17年間続いています。
自殺者の3万人を超えも、年金破綻も、少子化も、これが原因でしょう!
なんたって、働いても働いても安月給とリストラの嵐では失望です。
また、給与減少なので当然年金に回るお金が少なくなるし、安月給では、結婚も子作りもできません。

つまり、諸悪の根源は1997年の消費税率アップだったのです!!

自民党は、消費税率アップが如何に国民を不幸にするかをよく考えていただきたいものです!
しかし、橋本龍太郎内閣さえなければ、日本は一億総中流のまま幸せでいられたのに罪深い内閣ですね。

2016年3月22日火曜日

国の借金は誰が返すか?

2010年の8/19に、当時の野田財務大臣と夏休みの小中学生の間で「子ども霞が関見学デー」ミニ会見がありました。
ここで、国の借金についての質問があり、野田財務大臣は以下の引用のように答えました。
862兆円に膨らんだ日本の債務について
「長い間作ってきた借金をじゃあ誰が返すのかというと、いまの有権者じゃない。皆さんです」と、
次世代を担う子供たちに財政再建への理解を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100819/fnc1008191851016-n1.htm
この元財務大臣は、マジで子供達に返してもらおうと思っているのだろうか…。
この元財務大臣は、マジで国の経済のことを理解しているのだろうか…。

結論から言えば、日本国の借金は返す必要がないのです!
厳密に言えば、他国から借りている借金は返します。

しかし、日本は、100%の円建てで借りているので、お札を刷るだけでいつでも返せるのです。
また、他国からの借金は、わずか6%で、94%は国民からの借金です。

国民からの借金とは、逆にいうと、国民が国に貸したお金で、具体的に言うと金融機関等への貯金です。
つまり、貯金なので、返すような借金ではないのです。単なる貯金なのです!

ということで、国の借金は返す必要がなく、財政再建は問題ではないのです。

今の最重要問題は、財政再建ではなく、雇用創出とデフレ脱却の2つです!
つまり、景気回復景気対策です! 

景気がよくなれば、失業者自殺者が少なくなり、国民みんなが幸せになれるのです。
ですので、以下の2つの景気対策を実行するときなのです。
  • 政府は、民間に公共事業をばんばん供給する
  • 日銀は、市場にお金をばんばん供給する
上記対策、切にお願いします!

2016年3月21日月曜日

消費税10% 絶対反対!!

かつて、菅直人元首相がぶち上げた『消費税10%』は、絶対反対です。

今は、デフレギャップが通説では35兆~40兆なので、国民に沢山消費をさせてこのギャップを解消しないとなりません。
なのに『消費税10%』にして、消費を減退させて、どーするの!!

今は、日銀はお札を沢山刷って、政府には公共投資をバンバンさせて、消費拡大をさせないと!
そうすれば、デフレ脱却ができ、景気がよくなり、リストラもなくなり、自殺者も減り、若者も結婚ができるようになるのです。

そもそも、『消費税10%』の根拠を示せ! > 菅直人
これで、参議院選挙で民主党は大敗しましたね!

とにかく、景気が良くなれば、法人税も消費税も沢山入るのだから、消費税率を上げる必要性はないのです。

2016年3月20日日曜日

デフレの原因は長年の自民党の政治にあった!!

デフレの時は、GDPが伸び悩みます。
GDPは、ご存知のように国内総生産で、ちなにみGNPは国民総生産です。
またGDPは、以下の式で表すことが出来ます。
GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出
で、政府が自由に調整できるのは、政府支出なのですが、これがなんと20年間以上も世界最低レベルになっているのです!
つまり、自民党は、ここ20年間、わざと政府支出を抑えて、GDPを低くして、デフレにしていた疑惑があるのです!

2016年3月18日金曜日

小泉・竹中構造改革は日本を不幸にした!

まずは、以下の引用を
小泉純一郎に関しても、「郵政民営化と小泉は正しい」とあれだけマスゴミが総力を挙げて持ち上げて善人にすることに成功したが、結局は米国に日本の資金と資本(企業)を丸ごと提供するためだけの人物ということがバレた。 そのツケが今もなお積み重なっており、小泉が日本人にしたことは年間3万人を超える自殺者を生み出し、国民の資産や税金を盗むのに加担した「大泥棒」であり「殺人者」なのである。
悪人と喧伝される者は善人である|ライジング・サン(甦る日本)
1998年の橋本龍太郎首相から始まった緊縮財政を、2001年に首相なった小泉氏と竹中氏のコンビが継続して行い…。
丁度、1998年から今まで、給料減少と自殺者3万人超えが18年間続いています。

橋本首相と小泉・竹中コンビは、一億総中流だった日本を、この18年間で、一億総ビンボーにしてしまいました。
橋本首相と小泉・竹中コンビは、また、単純に計算して約54万人を自殺に追い込んだのですね。

小泉・竹中コンビの行った構造改革は、日本的な良いシステムを破壊し、アメリカ的な個人・拝金主義的なシステムにした結果、国民の資産や税金がアメリカに持っていかれて、給料が減少し、自殺者がi一年間で3万人を超える報いが来たのだと思います。

2016年3月17日木曜日

米国債を買ってはいけない!

かなり以前、亀井さんは、とんでもないこと言ってますね。
亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。』
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY201002030498.html
基軸通貨であるドルを発行できるアメリカは、輸入した物をドルで払い、輸出した国には、そのドルで米国債を買わせ、ドルを還元させてアメリカ経済を回しています。
これは、アメリカのドルが回っているだけなので、日本には影響ないのですが、ここに上記引用のように円を入れると、円をアメリカに持っていかれてしまう可能性あるのです。

基軸通貨であるドルをほぼ無料(タダ)で発行できるアメリカの米国債を円で買うわけですから、タダで円をアメリカに渡しているのとイコールになるのです。
つまり、日本の資産である円がアメリカに流出してしまうわけです。
なので、米国債を買ってはいけないのです!

2016年3月15日火曜日

日銀とデフレ脱却の切り札

以下のように、前回、前々回とデフレ脱却の切り札をご紹介してきました。
今回はその3弾です!

まず、デフレとは、経済全体で見た場合、需要が小で供給が大となり、需要と供給のバランスが崩れることです。
需要が小で供給が大になると、当然の如く物価が持続的に下落していきます。

それは、同時に貨幣価値の上昇も意味するのです。
同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからです。

では、逆に貨幣価値を下落させれば物価は上昇し、デフレ脱却ができるわけです。
貨幣価値を下落させるには、貨幣供給量を増やせばいいわけです!

実は、日銀(日本銀行)は紙幣を沢山刷って、お金を供給量することができるのです。
つまり、日本は、日銀がお金を沢山供給すれば、すぐにデフレ脱却ができるのです!

しかし、日銀はそれをしません。
日銀は、インフレが大嫌いなのです。

インフレになれば、貨幣価値が下落するので、お金持ちの人(国はセレブが支配?)はそれを望まないです。
確かに、供給するものがなくて、貨幣(需要)を増やせば、問題がありますが、今の日本は供給能力があり余っていて、デフレギャップが40兆を上回っているとのことです。

なので、現状、日銀は理論上40兆までお金を供給すると丁度、需要と供給がつり合い、デフレ脱却ができるのです。
しかし、日銀はそれをしません。

ある意味、日銀がデフレ脱却の切り札を握っているのですね。これが!