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2016年4月10日日曜日

「消費税増税」と「TPP」は日本を不幸にする!

今の日本は、デフレです。
デフレは、需要より供給が大きい場合です。

消費税増税は、物の値段が増税分高くなるので需要を小さくするのです。
TPPは、関税をなくすことなので、外国からの供給を大きくするのです。
よって、消費税増税とTPPは、益々デフレにするのです。
益々デフレになれば…
  • 益々収入が少なくなり
  • 益々失業者が増え
  • 益々自殺者が増え
  • 益々若者は結婚が出来なくなり
  • 益々結婚が少なくなれば、子供も少なくなり
日本が不幸のどん底に落ちるのです。
実際、現状でも、その閉塞感を感じているでしょう!

では、日本を幸福にするのは、どうしたらよいでしょうか?
答えは簡単、上記の逆をすれば良いのです。
消費税を廃止し、関税を高くするのです。

消費税を廃止し、消費が促進すれば、企業は儲かり、法人税や所得税が増え、日本は豊かになるのです。
関税を高くすれば、グローバリゼーションの波を跳ね返すことができ、世界不況から日本を守ることが出来るのです。
と、私は思います。

2016年4月9日土曜日

デフレこそチャンス。いまだからこそできることを

ここ18年間、デフレが続き、いつになったら、生活が楽になるのかと待ち続けています。
しかし、他力本願では、なにも始まりませんね!

特に、最近の政権では、デフレ時のTPPや増税で益々デフレにして、ニュースを見るたびに眩暈がして来ます。
デフレ脱却は、夢のまた夢ですね。

そんな心情を励ますコンテンツを見つけましたので、ご紹介します。
「この不況はいつまで続くのか。早く手を打ってほしい」という声が高くなっていますが、ここで腰をすえて「いまこそチャンス。いまだからこそできることを」と考えてみてはどうでしょうか。
昭和の初めの大恐慌で松下電器がピンチに陥ったとき、社長の松下幸之助さんは、「どんなに在庫を抱えようと、社員の首は切れない。工場の従業員には給料を払って半日休んでもらい、店員全員で在庫を売り歩こう」と呼びかけて、危機を乗りきったそうです。そうして全社員が一丸となって難関を乗り越えたことで、考えられないような力が生まれ、それが松下電器の発展の原動力になった、と話しておられます。
好景気で会社の業績が順調に伸びているときには、全社員が心を一つにするということが、できそうでいてなかなかできないものです。ピンチの時こそ、内を固める時です。じっくりと人育てに取り組み、互いに協力し合うことで社員同士の信頼感を培っていく。ただ手をこまねいて待っているだけでは、また次のピンチにさらされてしまいます。不況の時こそチャンス。バブルでゆるんだ体質のままでは発展は望めません。
ピンチに内を固める | -急がず、休まず今こそ仏教的なものの見方を- - 楽天ブログ

『ピンチの時こそ、内を固める時です。じっくりと人育てに取り組み、互いに協力し合うことで社員同士の信頼感を培っていく。』

しかし、上記ブログは、有難い。開祖随感をいつもありがとう!

◆ちょっと解説

デフレは、需要より供給が大きい場合です。
TPPは、関税をなくすことなので、外国からの供給を大きくすることなのです。
また、消費税の増税は、増税分の物の値段が高くなるので需要を小さくするのです。
よって、TPPと消費税の増税は、益々デフレにするのです。

◆ちょっと解説2

まず、我々国民の生活の豊かさは、GDPの伸びと比例します。
GDPは、以下の式で表します。
  • GDP(国内総生産) = 個人消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出(輸出 - 輸入)
一方、デフレというのは、物価が下がることなので、結果的にお金の価値が上がることなのです。
すると、お金持ちの人やお金持ちの企業は、お金を使いたがらないのです。
つまり、個人消費と民間投資が下がるのです。
よって、GDPも下がり、いつまでたっても生活が豊かにならないのです。
逆に言えば、デフレ脱却こそが、生活を豊かにするのです。

◆ちょっと解説3

社会保障(年金等)もデフレ脱却ができれば、個人も企業も豊かになるので、所得税も法人税も増え、年金は安泰となり問題なくなるのです。
まして、年金のための消費税増税など、まったく必要がないのです。

2016年4月7日木曜日

私が原発とTPPに反対する理由(TPPはアメリカの罠!!)

我が家では、もう十年以上も新聞を取っていませんが、最近、防災センターで読売新聞をなぜか急に取って、それを読んでいます。
読んでいると、この読売新聞は、原発とTPPの推進派なのです。
私は反対派なので、読んでいて気分が悪くなるのですが、まぁ、そばにあるので読んでいます。

読売新聞が原発とTPPを推進する理由は、要約すると日本経済を発展させる為のものになっています。
私が原発とTPPに反対する理由は、そんな低レベルのことではないのです。

地震国の日本での原発推進は、放射能無効化技術がない以上、日本国消滅のリスクなのです。
また、TPPでの食料自給率崩壊は、何かの理由で食料輸入ができなくなったら、全国民を飢えさすリスクなのです。

というか、今のデフレ(物余り)の状態に、TPPで、さらに外から物を入れてどうするの!
ますます、デフレスパイラルに陥り、失業率自殺率も上がり、給与と人口は下がります。
日本は、ますます不幸になるのです。

一刻も早く、原発依存から脱出し、デフレスパイラルから脱出しないと、日本は幸福になれないのです。
とにかく、政府は大胆に原発を廃止し、大胆にTPPを拒絶して、未来と今の日本人を幸福へ導いて欲しいのです。

これが、私が原発とTPPに反対する理由です!

追記(2011/10/27)

TPPと言っても、実は、経済規模で言えば、事実上「アメリカ」対「日本」です。
アメリカの戦略は雇用を増やすための輸出倍増です。
輸出事業を支援するために、我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。なぜならば、輸出を増強すれば、我が国において雇用を創出できるためである。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218385/?ST=print
TPPは、明らかに日本をはめるアメリカの罠ですね!

関連コンテンツ

2016年4月6日水曜日

またまた出ました国の借金943兆円

ブログですでに何度も書いていますが、これは、日本国の借金でなく、日本政府の借金です。
なので、国民一人当たりの金額が738万円は、無意味です。
閣僚一人当たりの借金ならわかるけど…。

日本政府の借金の借り手の94%は、日本の金融機関(銀行や保険会社等)です。
また、残りの6%も、すべて円建てで借りているので、いざとなれば、円のお札を刷るだけで済みます。

つまり、まったく問題がない借金なのですよ。
こうやって、周期的に『国民一人当たりの借金がどうのこうの…』と国民の危機感をあおっている背景には、このような状況なら増税も仕方ないと思わせ、増税をさせるためですね。きっと。

この大デフレ期に、デフレにするためのインフレ対策の増税を行うと、益々デフレになり、貧乏人が多くなり、実は金持ちは資産の価値が上がり、貧富の格差が拡大するのです。

また、日本の金融機関は、国民からの貯金で成り立っています。
そして、日本の金融機関は、日本政府の94%の借金の貸し手です。
つまり、国民一人当たりの金額が738万円は、実は借金でなく、真逆の貸金なのですよ!

とにかく、上記のような『国民一人当たりの借金』記事には、だまされてはいけません!

しかし、日経も財務省と同様にアメリカの手先だな…。

2016年4月5日火曜日

菅元総理大英断!! 原発はいらない!!

歴史に残る大英断です!
今までの無能ぶりはちゃらですね。
とにかく、原発はいらないです。
電力不足で経済が悪くなるとかのレベルの話でなく、日本国が消滅するかしないかのレベルの話です。
この英断で、菅元総理は日本国を救ったのかもしれない…。

菅直人首相が中部電力に要請した浜岡原発の全炉停止に関連し…「大英断」と評価した
http://www.asahi.com/politics/update/0508/OSK201105080045.html

なぜ『日本国が消滅するかしないかのレベルの話』なのかというと、それは以下の動画を見てください。
動画合計時間が約2時間半ですが、損はないと思います。

今回の菅元総理の大英断が切っ掛けになって、すべての原発がなくなることを切に願います。
大事なのでもう一度言います。原発はいらない!!

ちなにみ、現状でも原発は不要なのです!
以下の図で白い線が消費最大電力ですが、それを火力と水力だけで賄えているのです。
つまり、原子力がなくても問題ないのです(四角の囲いの不要の部分が原子力)。

2016年4月3日日曜日

TPPは第二の大津波!!(日本の大復活はここから始まる!

以下の本を読みました。
常識とされてる事が、実はマスコミ報道のウソで、あることが分かりました。

まず、日本国が莫大な借金で破産するというウソ

借金は、日本国ではなく日本政府の借金で、借金ということは借りた相手がいるわけですが、その相手は、ほぼ日本国民なのです。
つまり、日本国の莫大な借金は、日本国民からの貸金なのです。
だから、日本国が借金で破産することは有り得ないのです。
また、日本政府の借金は、すべて円建ての借金なので、いざとなれば、日本政府(日銀)は、いくらでも円を印刷できるのですよ!
あと、以下のウソについても本書で解説されています。

  • 日本の公務員が多すぎるというウソ
  • 日本の道路はもう十分だというウソ
  • 日本の公共投資は多すぎるというウソ
  • 日本経済は輸出依存だというウソ
  • このままではインフレになるというウソ
  • 国の借金は子孫の負担になるというウソ
  • 国の借金はやがて個人金融資産を超えるというウソ
  • 日本経済は中国依存というウソ

面白かったのは、格付け会社ムーディーズやS&Pは、各国からお金をもらって格付けをしているとのことです。
したがって、お金を沢山支払った国の債権ほど格が上位になるそうです。
しかし、日本はそんな無駄なお金を払っておらず、ムーディーズやS&Pが勝手に日本国債を格下げしているだけなのです。
どう考えても、日本国民の貸金である日本国債が、本当に借金漬けの米国債や英国債より下のはずがないですね。

最後に、TPPについてちょっと。
中国は、主にアメリカに輸出して、経済大国になりました。
アメリカは、雇用問題解決のために輸入より輸出に力を入れ始めています。
つまり、アメリカと中国は、今、新たな輸出国を求めています。
この状況で、日本がTPP(関税を無し)にしてしまったら、アメリカと中国のものが押し寄せて、国内にあふれてしまいます。
すると供給が益々大きくなり、デフレ日本が益々デフレになり、国内の産業と農業が壊滅してしまうのです。
まさに、TPPは、第二の大津波なのです!!
日本の大復活はここから始まる!

2016年4月1日金曜日

大震災はデフレ脱却のチャンス!

5年前の東日本大震災の被害額は、最大で25兆とのことです。
しかし、これには福島原発の賠償や計画停電等による賠償の分は含まれていません。
仮にこれらを15兆だとすると、合計で40兆になりますね。

40兆といえば、今のデフレギャップが通説では40兆です。
ということは、日銀がお札を40兆円分を刷って、市場に投入するだけで、デフレ脱却ができますね!

これなら、税金も上げる必要が無く、まさにデフレ脱却の妙案です。
とにかく、東日本大震災の復興を行うことで、仕事が増え、雇用が促進され、お金が沢山流れ出せば、好景気になり、17年間続いた不況も終焉させることができるのです(たぶん)。

ちなみに、デフレギャップのおさらいです。
つまり、現状のデフレギャップは、供給が需給より40兆多いわけで、震災復興の需給で40兆を使って、プラスマイナスゼロにするわけです。

すると、デフレギャップはゼロになり、デフレ脱却ができるのですね。
もちろん、インフレにもなりません。

とにかく、政府と日銀がケチケチせず、震災復興ための需要に円をドンドン市場に供給するだけで、震災復興ができ、景気も良くなるのです!

すると、給料も上がり、生活が安定して、自殺者は激減し、若者は結婚ができ、子作りもでき、人口が増え、人口問題も解決していくのですよ!

また、話は違うけど、今回のことで原発の危険性が見直され、自然エネルギー系(太陽光、波、地熱、風)に転換していけば、環境問題も解決されるのです。

よって、デフレ脱却以外にも今問題になっている、雇用問題(大不況)、人口減少、自殺増加、CO2削減等…、ほぼすべての問題が解決し、日本人全員が幸せになれるのです!